『キレイライン矯正』『キレイラインKIDS』は、原則的に医療費控除の対象外となります。ただし、例外的に医療費控除の対象になる場合もございますので、以下ご一読のうえ、当院にご相談ください。

※一部「最新の医療費控除制度」と詳細が異なる可能性がございます。
ご不明な点は、税理士・税務署の方に直接ご相談ください。

医療費控除とは

医療費控除とは、自分もしくは自分と生計を共にする家族が支払った医療費を、その年の所得税・住民税から還付・削減することができる制度です。

矯正歯科治療の医療費控除

歯列矯正は原則、健康保険が適用されないため、自由診療となり全額自己負担となります。ただし、一定の条件を満たせば、歯列矯正においても医療費控除の対象になります。

医療費控除の対象となる医療費

対象になる医療費

・治療費
・交通費(交通機関を利用し、通院にかかった費用)
・治療のために必要な医薬品の購入費
※交通費は対象外となる場合もございます。

対象外の医療費

・口腔衛生用品(例:歯ブラシ)
・通院にかかった車のガソリン、駐車場代

還付金(手元に戻ってくる金額)の計算方法

(1)医療費控除額の計算式

医療費控除額 = その年に発生した医療費の総額-保険などで補填された金額-10万円
※年の所得が200万円未満の方は「10万円」ではなく「総所得×5%」の金額を引きます。

(2)所得税からの還付金の計算式

所得税からの還付金 = (1)で出した医療費控除額 × 所得税別の還付率*

*所得税別の還付率

課税所得**〜195万〜330万〜695万〜900万〜1800万〜4000万4000万〜
所得税別
の還元率
5%10%20%23%33%40%45%
課税所得**
〜195万〜330万〜695万〜900万〜1800万〜4000万4000万〜
所得税別の還元率
5%10%20%23%33%40%45%

**課税所得は「支払給与」(給与の額面)とは異なり、「年間の総所得金額から各種所得控除を引いた金額」のことを言います。

(3)住民税からの減税率

住民税率は所得によらず、一律10%
※住民税は、該当年の6月からの住民税の金額で調整されます(還付金ではなく、住民税から減額されます)

デンタルローン(歯科ローン)やクレジットでも控除される?

デンタルローンやクレジットに関しても、一定の条件を満たせば医療費控除の対象になります。ただしローンの金利、手数料相当分は対象外です。
※デンタルローンの場合、ローン契約が成立した年が医療費控除の対象になります。
※デンタルローンを利用する場合、歯科医院から治療費の領収書が患者様のお手元に発行されません。ローンご契約時の「契約書の写し」や「信販会社の領収書」を使用して手続きをしてください。

参考リンク

・医療費控除に関して(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
・医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm